中小印刷業界の課題を国政へ
昭和30年に中小印刷業界の全国団体として発足した「全日本印刷工業組合連合会」（全印工連）は令和4年度現在、4015社の組合員を擁し、業界の経営基盤の強化と持続的発展を目指しています。全印工連の役割を補完し、業界の課題を国政に反映させるため、平成11年7月に発足した「全日本印刷産業政治連盟」（全印政連）は、自民党の「中小印刷産業振興議員連盟（会長:中曽根弘文参院議員）」と連携し、業界が抱えるさまざまな課題を解決するために活動しています。
コロナ禍の印刷業界で仕事に励む人々
「高付加価値コミュニケーション産業」へ転換
経済産業省の令和3年の全国データによれば、製造業の中でも印刷産業の事業所数は14都府県でトップを占め、出荷額でも東京都が1位で奈良県が3位、それ以外の5府県で10位以内に入る「地場産業」です。昭和30年9月、各地の印刷工業調整組合が結集して結成された「全印工連」は、中小企業近代化促進法が中小企業経営革新支援法に変わった2000年代以降、業界の「共創ネットワーク」で新産業への転換を促す「全印工連2005計画」を立案。時代の変化に合わせてその都度将来ビジョンを進化させ、業界の安定と持続的発展を目指す活動を続けています。
近年は、世界情勢の変化によるエネルギー価格や印刷資材の価格高騰にコロナ禍が重なり、SDGsに象徴される地球環境問題等、社会的な責任を果たす役割も求められるようになりました。そのため、平成30年度から「Happy Industry/人々の暮らしを彩り、幸せを創る印刷産業」というスローガンの下、DX導入による生産性向上と事業領域拡大による新たな価値の創出、サステナブルな事業経営を基本とし、高付加価値コミュニケーション産業への転換を図る各種事業に取り組んでいます。
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