地域公共交通の最後の砦として利用者のニーズに応える
昭和2年に創設された日本乗合自動車協会をルーツとする公益社団法人日本バス協会は、都道府県のバス協会とともにバス事業の健全な発展に努めています。バス交通は、人口減少やモータリゼーションによる長期的な利用者の減少に加え、新型コロナによる生活様式の変化、燃料高騰もあり、大変厳しい状況に置かれていますが、地域公共交通の最後の砦として、今後も多くの利用者のニーズに応えて走り続けます。
伊予鉄EVバス出発式（中央が清水一郎会長）
ポスト・コロナの新時代に向けたバス業界の再生策を追求
日本バス協会は、全国の約2300のバス事業者からなる団体です。協会の事務局は、東京駅からほど近い丸の内オフィス街に位置しています。協会は新型コロナ禍の3年間、事業者大会を中止するなど活動縮小を余儀なくされる一方、厳しい経営環境にある会員バス事業者を支援するための要望活動のほか、ポスト・コロナの新時代に向けたバス業界の再生策を追い求めています。バス事業は今から120年前の明治36年（1903年）京都が発祥と言われています。その後、大正時代に広がり全国各地の主要な交通手段として発展しました。昭和40年代前半にかけてバスの利用者は増加し続け、高度経済成長下ではモータリゼーションの急速な進展により、バス事業はめざましい発展を遂げました。一方でモータリゼーションの進展は、バスを取り巻く環境にも変化を及ぼし、都市部では交通渋滞の発生でバスの定時運行に支障をきたすようになったほか、マイカー普及の加速もあり、右肩上がりを続けた乗合バスの輸送人員は、昭和43（1968）年の101億人超をピークに減少に転じ、平成17（2005）年以降コロナ前までは42億人前後で推移してきました。その間地方部を中心に利用者の減少が続いています。
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