政府は3月28日の閣議で、令和4年度予算予備費から2兆2226億円を支出することを閣議決定しました。22日に政府が決めた物価高騰対策の追加策等の財源となります。わが党は物価高騰対策としてエネルギー、食料品にターゲットを絞り、機動的な対策を行うよう政府に求め、特に物価高騰の影響を受ける低所得世帯に対して重点的に支援するよう提言。その内容が追加策に反映されています。
交付金でLPガス代を軽減
追加策では地方自治体が地域の実情に応じて対策を講じられる交付金を1兆2千億円積み増します。このうち7000億円はLPガスや、電力使用の多い法人向けの「特別高圧契約」の負担軽減策を実施するよう、自治体に促します。5000億円は低所得者世帯支援策として、住民税非課税世帯1世帯当たり3万円を目途に給付する事業に充てます。低所得の子育て世帯には子供1人当たり5万円の給付金を別途、支給します。
また、追加策では電気料金について電力会社から値上げ申請が出されていることを踏まえ、厳格な審査を行う姿勢を明確にしました。
食料品価格の上昇については、畜産農家の負担を軽減するため、飼料価格高騰対策を継続し、輸入小麦の政府売り渡し価格も上昇幅を7.3％抑制します。
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