わが党はこれまで、福島復興再生特措法を累次に渡り改正し、東日本大震災からの福島の復興再生に全力で取り組んで来ました。東日本大震災発災から12年が過ぎ、福島の復興をさらに進めるため、再び特措法を改正します。
過去5回の法改正
平成24年3月30日に福島復興再生特措法が成立してから、これまで関連する復興庁設置法の改正も含めて、5回の法改正を行ってきました。これまでの法改正等により、福島県内に将来にわたる居住制限を原則とする「帰還困難区域」を設定。この帰還困難区域の中に、市町村長が新しいまちづくり、すなわち住民・移住者の生活および地域経済再建の拠点となる「特定復興再生拠点区域」（拠点区域）を設定できる制度を創設しました（下図参照）。これを受け、拠点区域では除染やインフラ整備を進め、一部では避難指示も解除されました。
しかし、いまだ拠点区域外では、帰還を望む住民の避難生活が余儀なくされており、この地元住民や自治体の要望を受け、政府は2020年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う方針を決定しました。これを受けて、今回、特措法改正案を国会提出しました。
「特定帰還住居区域」の創設
今回の改正法では、市町村長が、拠点区域外の「帰還困難区域」に「特定帰還居住区域」を設定できる制度を創設します・・・
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