党国土交通部会（部会長・津島淳衆院議員）は3月14日、会議を開き、政府が今月中の決定を目指す観光立国推進基本計画案について、国土交通省観光庁から説明を受け、部会長に一任する形で了承しました。
観光立国推進基本計画は、数年単位ごとにわが国全体での訪日外国人旅行者数の目標等を定め、それに向けた各種施策を示すものです。
今回の計画では、令和7年までにコロナ前である令和元年のインバウンド水準を超えることを目指すとしました。その上で、今後の世界的なコロナの収束見通しが不透明であることも踏まえ、人数に依存しない持続可能な観光産業を構築するため、外国人旅行者一人当たりの消費額拡大や地方での宿泊数増加等を新たな指標に据えました。
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