政調全体会議が3月13日に行われ、岸田文雄総理から萩生田光一政務調査会長に取りまとめの指示があった、物価高騰対策の提言の内容について議論し、今後の取り扱いを萩生田政調会長に一任しました。
岸田総理の指示を受け、政調会ではエネルギーと食料品価格の高騰への対応について、党経済産業部会（部会長・岩田和親衆院議員）、農林部会（部会長・武部新衆院議員）がそれぞれ提言の内容について検討を行ってきました。この日の全体会議では両部会からの提言を基にした「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言案」について議論し、今後の取り扱いを萩生田政調会長に一任しました。
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