党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）は3月1日、会議を開き、拉致された日本人被害者を救出するための国民運動を進めてきた「家族会・救う会」から新たな運動方針について説明を受け議論しました。同方針には、「親の世代が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことに反対しない」との文言が盛り込まれ、「人道支援」に対するこれまでの立場を転換させました。
説明を受けて、会議では、同方針の内容を全面的に支持。その上で、「何としても解決に向けて取り組む」ことを確認しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
