政府与党は今国会に漁港漁場整備法改正案を提出します。水産業は今、水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の課題を抱えています。一方で、漁港を活用して消費者が漁業を体験したり、独自の風景を楽しんだりすることで、漁業の魅力を味わう「海業（うみぎょう）」の推進が、政府の水産基本計画にも明確に位置付けられています。改正案では行政財産である「漁港」を活用して「海業」振興を進めるための内容が盛り込まれています。
「海業」による漁港施設の有効活用（イメージ）
漁港の施設・用地を有効活用
国民1人当たりの魚介類の消費量は減少傾向が続いています。こうした課題に対し、漁港において、海や漁村の有する価値や魅力を生かし、漁港施設や用地を有効活用して、漁業生産増大や「にぎわい」を創出し、漁村を活性化させることが重要です。「海業」の振興はその柱となる施策です。
漁港漁場法改正案では法律の目的に「漁港の活用を促進」することを追加します。
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