全国政務調査会長会議が2月25日、開催されました。会議には岸田文雄総裁が出席し、統一地方選挙でわが党が進める政策を広く地域に浸透させる重要性を訴えました。岸田総裁は冒頭のあいさつで、政府与党が取り組む政策の諸課題に触れた上で、「日本の人口が減少していく中で、地域社会を維持していけるかどうかが問われている」として、地域と力を合わせて少子化対策を充実させる決意を示しました。
萩生田光一政務調査会長は「政策実現のパートナーである地方議員の皆さんの当選を目指して全力で戦う」と、4月に行われる統一地方選挙に向けた決意を示した上で、防衛費の増額に向けた財源確保策や、少子化対策といった政策課題について、党内での検討状況を説明しました。
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