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知床沖の沈没事故教訓に
旅客船の安全管理体制を厳格化へ

知床沖の沈没事故教訓に旅客船の安全管理体制を厳格化へ

党国土交通部会(部会長・津島淳衆院議員)は2月22日、会議を開き、旅客船の安全管理体制等について定めた海上運送法等の改正案について、国土交通省から説明を受け、同部会として了承しました。
同改正案は、昨年4月23日に北海道知床沖で発生した小型船舶「KAZU Ⅰ」の沈没事故を踏まえ、旅客船における安全管理体制の厳格化や、行政による監査・罰則の強化等を図るものです。
具体的には、事業所の経営層に当たる安全統括管理者や、船舶運航の責任者である運航管理者の資格要件について見直します。今までは一定の実務経験があれば資格が付与されていましたが、改正案では新たに試験制度を追加し、関係法令や海事知識等について確認した上で資格を付与するようにします。遊覧船といった小型船舶の事業許可についても、安全人材確保計画を作成させた上で5年ごとの更新制を導入します。これにより、安全意識の低い不適格者を排除するとともに、事業への参入を防ぐ考えです。
また、船長等の乗組員に対し、海域の特性等に関する初任教育訓練を義務化します。船長への免許付与の際は、乗船履歴に応じて船舶の航行区域を限定する仕組みも導入します。これにより、例えば、瀬戸内海の比較的穏やかな海域で長く船長を務めていた者が、北海道沖の海域で事業を営む事業所に転職したとしても、その海域の特性等を十分理解するまで船長になることができないようにします。運航の可否判断や緊急事態対応を担う乗組員の資質を向上させることが目的です。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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