気球等、武器使用要件明確化
国防部会・安保調査会了承

党国防部会（部会長・國場幸之助衆院議員）と安全保障調査会（会長・小野寺五典衆院議員）は2月16日、合同会議を開き、防衛省からわが国に飛来する気球等への対処方針について説明を受け、了承しました。
気球等の無人機による領空侵犯を巡っては、自衛隊法第84条に基づく対処の在り方を明確化することが課題となっていました。同84条は他国による領空侵犯措置について定めたもの。これまでは、有人の軍用機に対処することを念頭に、正当防衛・緊急避難の要件に該当する場合にのみ武器の使用が認められていました。

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