党国土交通部会（部会長・津島淳衆院議員）は2月15日、国が行う河川の洪水予報の範囲拡大や、民間事業者が行う気象予報の最適化等を盛り込んだ、気象業務法及び水防法の改正案について、政府から説明を受け、了承しました。
従来、一級河川水系等の洪水予報に当たっては、本川を国が、その支川を都道府県が分担して水位予測を行う運用になっているケースが多くあります。改正案では、こうしたケースで、国が本川の水位予測を行う過程で取得した支川の水位予測情報を、都道府県へ提供できる仕組みを創設します。これにより、河川流域全体での洪水予報の早期化を図り、住民の早めの避難行動へつなげる考えです。
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