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お知らせ「自由民主」先出し経済

国民生活の負担軽減 着々と

AI、社会実装化へ 新たなPT設置

足下で続く物価高騰から国民生活を守るため、わが党と政府が昨年策定した総合経済対策・補正予算において盛り込んだ支援策をはじめ、これまで打ち出してきた電気・都市ガス料金上昇の負担軽減策等が着々と進められています。政府は1月24日に開かれた「物価・賃金・生活総合対策本部」において、関連施策の進捗状況を公表しました。

≪電気代≫

標準世帯2,800円/月の負担軽減

※使用量に応じて値引きを実施。1キロワット時当たり低圧(主に家庭)で7円、高圧(主に企業)で3.5円。

≪都市ガス代≫

標準世帯900円/月の負担軽減

※使用量に応じて値引きを実施。1立方メートルあたり30円。
※LPガスについても、各自治体による「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等を活用した支援が実施・検討されています。

1月使用分から値引き開始。2月以降に届く請求書や検針票、Web明細で確認できます。
政府は既に約950社の電気・都市ガスの小売事業者等への交付決定を行い、対象となる全ての家庭・事業者等を支援するための準備を整えました。

≪ガソリン・軽油代≫

1リットル200円以上を170円程度に抑制

※昨年から継続している燃油補助金で、本来200円/リットル以上だったガソリン代を170円程度まで抑制。
⾼速道路のサービスエリア・パーキングエリアにおける電子看板で、実際の値引き額をリアルタイムで確認できます。
元の燃油料金が下がってきていることから、政府は2月以降も補助上限を緩やかに調整して価格抑制を継続し、今年6⽉以降、補助を段階的に縮減する⼀⽅、⾼騰リスクへの備えを強化する方針です。

≪輸入小麦の売渡価格≫

19.7%の急激上昇を抑制

※小麦の買付価格は、ウクライナ情勢を受けて昨年3月以降、急激に変動。仮に、通常どおり6か月間で算定していた場合、売渡価格は令和4年10月期に、1トン当たり72,530円から86,850円と、19.7%急激に上昇する改定になっていました。しかし、緊急措置により通常6か月間の算定期間を1年間に延長することで、本年4月期まで72,530円と価格を据え置きました。

≪低所得世帯への現金給付≫

プッシュ型で5万円/世帯を支給

※住民税非課税世帯(令和4年度分)に対し、市町村が対象世帯を抽出し確認書を送付する「プッシュ型」で実施。また、予期せず収入が減少し、住民税非課税の世帯と同様の事情にあると認められる世帯(家計急変世帯)へも申請方式で支給。
住民税非課税世帯への5万円給付については、ほとんどの自治体で支給が開始され、昨年末時点で対象世帯の約7割に給付金が支給されています。
年度末に向け、残りの対象世帯に対しても、支給事務のさらなる円滑化が図られています。

≪低所得子育て世帯への現金給付≫

児童1人当たり5万円を給付

※児童扶養⼿当受給者等(低所得のひとり親世帯)と、その他の令和4年度分の住⺠税⾮課税の⼦育て世帯に対し、原則申請不要で支給。直近で収⼊が減少した世帯等についても、申請方式で支給。
昨年12月までに児童253万人分の支給が決定済です。直近で収入が減少した世帯等からの申請を原則本年2月末まで受け付けており、申請受付後、可能な限り速やかに支給される方針です。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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