国家を守る防衛財源を確保
防衛力財源確保特措法案を了承

今国会に提出する防衛力財源確保特別措置法案が1月31日の総務会で了承されました。政府与党は、わが国の防衛力を抜本的に強化するため、今後5年間で43兆円程度の防衛予算を確保する方針であり、強化される防衛力を安定的に支えるため、毎年度約4兆円の財源が必要です。そのうち4分の3は歳出改革や税外収入等によって確保します。不安定な国際情勢の中で、平和国家として日本の平和と独立を守るため、わが党は防衛力の強化に全力を尽くします。

特別会計繰入金を活用

防衛力を強化するために必要な財源を確保するため、政府では税外収入を当面、4.6兆円程度確保します。
そのうち、令和5年度の外国為替資金特別会計繰入金（1.2兆円程度）、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の繰入金（0.2兆円程度）、国立病院機構・地域医療機能推進機構の国庫納付金（0.1兆円程度）については、立法措置が必要なため、特別措置法案を国会に提出します。
これ以外にも、特別会計の繰入金や、新型コロナウイルス感染症基金の国庫返納や、国有財産である「大手町プレイス」の売却収入等、3.1兆円程度の税外収入を確保します。
確保した税外収入の一部は、特別措置法案により設置される「防衛力強化資金」に繰り入れられ、今後の防衛力強化のために活用されます。

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