年明けから再開された「全国旅行支援」について、予算が余った都道府県では4月以降も継続される見通しであることが、1月25日に開かれた党観光立国調査会（会長・林幹雄衆院議員）の会合で観光庁から報告されました。
予算が無くなった都道府県から順次終了
同事業は、国が予算を都道府県に配分して実施しているもので、予算が無くなった都道府県から順次終了となります。同日の会合で観光庁は、予算の残余状況について、本年3月末までは全国で事業を実施できる見通しで、予算が余った都道府県では、4月以降も継続できると説明しました。
全国旅行支援の実施状況や制度詳細については、都道府県ごとの窓口までお問い合わせください。
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