家庭でのエネルギー消費のうち、約3割を占めるのが給湯器です。政府は、昨年成立した令和4年度第2次補正予算で、住宅における高効率給湯器の導入を支援する補助金を新たに創設しました。エネルギー価格が上昇する中、家庭部門において省エネ効果の高い機器の導入を促進することで、消費者にとってのコスト低減に加え、グリーン・トランスフォーメーション（GX）とエネルギー安定供給の両立を図る狙いがあります。
高効率給湯器の導入費用を補助
新設されたのは、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」です。住宅施設における高効率給湯器の導入に係る費用を補助するものです。
対象となる住宅は、戸建、共同住宅等に関わらず、新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅です。新築注文住宅の場合は住宅の建築主が、新築分譲住宅の場合は住宅の購入者が、既存住宅（リフォーム）の場合は工事発注者が補助対象者となります。また、賃貸物件に対象機器を導入する場合も対象で、その場合は、当該物件のオーナーが補助対象者となります。さらに、高効率給湯器をリースにより導入する場合も対象で、その場合は、リース契約者が補助対象者となりますが、給湯器の所有権を有するリース事業者と共同で申請する必要があります。
対象となる給湯器は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類で、機器ごとにそれぞれの性能要件を満たしたものになります。それぞれの補助額は別掲の通りです。
交付申請等の手続については、補助対象者となる申請者と給湯器の購入契約等を行ったハウスメーカーや工務店、家電量販店等が、申請者に代わり代行することとなります。
対象となる期間は、令和4年11月8日以降に、補助対象である給湯器の導入を決定する契約（変更契約を含む）をしたものとなります。
なお、同事業の補助金を受け取るためには、手続きを代行する事業者が、着工前にあらかじめ事務局に登録している必要がありますので、事前に事業者に確認するのが良いでしょう。
経済産業省によると、交付申請の受け付け開始時期は3月下旬頃を予定しています。
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