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地方組織と「気脈」通じた政策進める 萩生田光一政調会長インタビュー

地方組織と「気脈」通じた政策進める 萩生田光一政調会長インタビュー

通常国会が開会し、本格的な与野党の論戦が始まる中、わが党の政策責任者として、政策立案を担うのが萩生田光一政務調査会長です。萩生田政調会長に政策の重要課題や、4月に行われる統一地方選に向けて、自身も地方議員を経験した立場から、地方議会の重要性等についての考えを聞きました。

防衛財源は特命委で丁寧に議論

Question
今年、政調会として特に力点を置く政策は。

萩生田光一政務調査会長 まず、安全保障政策です。昨年防衛3文書の改訂で、5年間で43兆円の防衛力整備が決定しました。現下の厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、一刻の猶予もありません。
財源の議論が先行していますが、大事なのは防衛費増額の中身です。岸田文雄総理は昨年末に防衛費増額と財源をセットで示す決断をしましたが、同時に国民の生命・財産を守る上でどのような装備が必要なのかを国民の皆さまに示し、理解を得る努力もしなければなりません。
財源については特命委員会を設置して丁寧に議論していきます。しっかり無駄を省いて必要な予算を確保しなければ、これはこども予算の確保等、予算編成全体にも関係してきますので、しっかり俯瞰(ふかん)して議論を進めていきます。
こども・子育て政策については、令和4年の出生数は80万人を切る見通しで、岸田総理は年頭会見で、「異次元の少子化対策」を打ち出しました。4月にはこども家庭庁が発足します。党としても、6月の骨太方針に向けて、将来的なこども予算倍増に向けた大枠の議論を加速します。
最後にグリーントランスフォーメーション(GX)です。令和5年度の予算で、20兆円のGX移行債を創設し、民間のGX投資を支援する仕組みを整えます。技術開発、クリーンエネルギー自動車の導入、次世代革新炉の研究開発等を進めます。まさに経済社会システムの変革で、GXをてこに経済成長を進める。必要なコストは国が持ち、変革に乗り遅れることが無いよう、社会全体でカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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