健全な飲酒環境を整備し、地域社会を守り、育てる
「全国小売酒販組合中央会」（略称/中央会）は酒類の小売業者の全国団体で、税務署の管内ごとに酒販組合があります。昨年7月、（一社）日本フランチャイズチェーン協会が賛助会員に加わって全国の販売場数は約10万となり、名実ともに業界を代表する団体となりました。同中央会と表裏一体の「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）は自らの業界を自らの手でより良い環境にするため、多様な要望や陳情を政・官界に行っている任意加入の非営利団体です。
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販売価格に一定のルールを設ける
酒類は暮らしに豊かさと潤いを与えるものであり、古来より独自の文化と伝統が深く浸透し、長く人々に親しまれてきました。その一方で、不適切な飲酒がアルコール健康障害や飲酒運転等、重大な社会問題を生じさせる可能性がある特殊な物品です。
そのため酒類の販売には免許制が敷かれ、かつては免許の付与に際して店舗間の距離や人口に応じた基準が存在し、販売場が配置されていました。しかし、平成15年までにこれらの制度が撤廃され、販売場数の激増とともに酒類の小売業界は激しい価格競争に巻き込まれました。そのため「酒政連」は多くの会員と共に平成26 年6月、健全な飲酒環境の整備に関する国会請願・陳情を実施。与野党の議員連盟や委員会の賛同を得て、同28年の通常国会で「酒類の公正な取引に関する基準」を定めることを盛り込んだ議員立法が成立しました。
この法改正により、酒類の販売価格に一定のルールが設けられ、適正な販売を確保するための管理者研修が義務化される等、小売酒販業界に新風を吹き込む粘り強い努力を続けています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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