海外産の穀物価格が高騰し、畜産・酪農の現場に大きな影響を与える中、国内の水田を畑地化し、小麦、大豆等の生産量を増やすと同時に、飼料自給率向上に向けた効率的な飼料用米の生産が求められています。また、小麦粉の代替として米粉製品の需要を拡大するため、生産量を増やすことも、「食料安全保障」を考える上で求められます。政府与党では令和5年産米以降、飼料用米、米粉用米等の生産を効率的に後押しする施策を展開します。
飼料用米 「多収品種」への転換を促進
令和4年産の飼料用米の作付面積は14.2万ヘクタール、生産量は約76万トンと見込まれています。これは既に令和12年度目標の作付面積9.7万ヘクタール、生産量70万トンをいずれも上回っていますが、作付面積が46%上回るのに対して、生産量は8%超で、効率的な生産を実現することが課題です。
これまで飼料用米は主食用の一般品種と、飼料用米に適した多収品種に対して同様の支援が行われてきました。多収品種は、適切な栽培管理を行うと一般品種に比べて2割から4割程度収穫量が多く、今後、飼料用米を効率的に生産するためには多収品種への転換を促進する必要があります。
そこで、多収品種の支援単価は維持する一方、一般品種の支援単価を段階的に引き下げ、多収品種への転換を促進します。ただし、令和5年産は多収品種の種子が不足することが見込まれるため、同年産は従来と同様、一般品種と多収品種を区別することなく支援し、令和6年産から一般品種の支援を段階的に変更する方針です。
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