防衛力強化に国民の半数以上が支持
政府与党は昨年12月、今後5年間で43兆円の防衛力整備計画を実施し、令和9年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取り組みを合わせて、GDP（国内総生産）の2パーセントの予算を確保する方針を決定しました。
防衛費の増額については、野党でも立場は異なっていますが、共産党を中心に地方議会においても反対運動が展開されることが予想されます。
ロシアによるウクライナ侵略という暴挙や、わが国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
現状に対応するためには、わが国自身の防衛力を強化することが、国民の生命・財産を守る上で不可欠です。こうした政府の取り組みに対しては昨年末の報道機関の世論調査でも5割から6割の国民が支持しており、国民の理解は着実に広がっています。
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