統一地方選の勝利に向けて決意を語る茂木敏充幹事長
国民生活に身近な政策を訴える
本年は4月に統一地方選挙が行われる。地域に根差した国民政党であるわが党として、どのような姿勢で臨むのか。統一地方選への決意と、令和5年の政策課題について茂木敏充幹事長にインタビューした。
物価高から国民生活守る
- 統一地方選に向けてどのように臨みますか。
茂木敏充幹事長 自民党が政権を奪還して10年が経ちます。厳しい野党時代、自民党は、「地方こそ原点」のスローガンを掲げて地域ごとの活動を強化しました。そして、12年前、平成23年の統一地方選で、勢力を拡大しました。こうした取り組みが、翌年（平成24年）の政権奪還の原動力になったと考えています。
今年4月の統一地方選では、9つの知事選、41の道府県議選のほか、全国の4割以上の市区町村で選挙が行われます。地域経済や教育、医療・福祉等、暮らしに直結する政策が争われる選挙です。わが党にとっても、党の基盤を支える地議員・地方組織の強化と拡大を図る上で、極めて重要な選挙となります。
- 昨年の参院選では力強い支持を得ました。
茂木 昨年7月の参院選で、わが党は改選過半数63議席を獲得し、大きな勝利を挙げることが出来ました。
とくに勝敗の鍵を握る全国32の1人区では、前々回は21勝11敗、前回が22勝10敗だったのに対し、今回、28勝4敗と大きく勝ち越しました。
参院選や最近の地方選挙の結果を分析すると、生活、雇用、子育てなど、家計や事業経営、そして若者世代、女性に関心が高い政策を訴えた候補者が健闘しています。
自民党は、物価高から国民生活を守るため、ガソリン価格を1リットル170円程度に抑える激変緩和措置、今年1月からの電気・ガス料金の負担軽減策等、一般家庭で総額4万5千円にのぼる手厚い支援策を実施しています。また、子育て支援も抜本的に拡充し、妊娠・出生時の合計10万円給付に加え、出産育児一時金を42万円から50万円へ大幅に増額します。
統一地方選に向けて、こうした国民生活に身近な政策を積極的に訴えていきたいと考えています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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