≪新年号企画≫令和5年岸田文雄総裁が語る新年の決意

2022年12月19日

日本の明るい未来を切り拓く1年に

「日本の未来を切り拓いていくことが総理・総裁の使命」と語る岸田文雄総裁

ロシアによるウクライナ侵略や世界的な物価高騰、新型コロナウイルスの感染拡大等、歴史を画するような出来事が次々と起こる中、「国民生活を守り抜く」との強い信念で、わが国が直面するさまざまな課題に全身全霊で取り組んでいる岸田文雄総裁。令和5年の幕開けに当たり、今後一年間の決意等について上野通子党新聞出版局長が聞いた。

国民生活を守り抜く

上野通子党新聞出版局長　昨年は激動の一年だったのではないかと思います。改めて昨年を振り返って、どのような一年だったかをお聞かせいただけませんか。

岸田文雄総裁　私はさまざまな機会を捉え、今は「歴史の大きな転換点」である、ということを申し上げてきました。昨年、一年間を振り返るだけでも、年初のオミクロン株の流行から始まり、ロシアによるウクライナ侵略、エネルギーや食料品を中心とした世界的な物価高騰、一時150円台にまでなった円安の進行、さらには安倍晋三元総理・総裁の銃撃事件という悲劇。何十年に一度しか起こらないような、歴史を画するような出来事が次々と起こった一年でした。
そうした中にあって、多くの困難に立ち向かい、日本の未来を切り拓いていくことが、総理・総裁としての私の使命だと考え、歴代政権も取り組んできた難しい課題も含め、一つ一つの課題を乗り越えるために、全身全霊を傾けた一年だったと振り返っています。

上野　おっしゃっていただいたように、本当にいろいろなことがあった一年でした。ここからは、テーマを絞って個々の政策についてより具体的にお話を伺っていきたいと思います。まずは、国民生活にとって最大の課題ともいうべき物価高への対応についてお話を伺えればと思います。

岸田　世界規模の物価高から国民生活、そして事業活動を守り抜くために、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を取りまとめ、先の臨時国会において、その裏付けとなる補正予算を成立させました。
特に力を入れたのは、エネルギーと食料品の価格対策です。エネルギー価格については、電気料金、都市ガス料金、ガソリン・灯油価格について、標準的なご家庭に4万5000円の支援を行っていきます。特に、この春に料金の値上げが見込まれる家庭用電気料金については、この1月から来年度前半にかけ、電気の使用量に応じて支援を行うことで、値上げによる負担増を実質的に国が肩代わりしていきます。
食料品については、すでに取り組んでいる輸入小麦・肥料・飼料等の価格高騰による負担増の抑制策に加え、海外依存度の高い小麦、大豆、飼料作物等の国産化等、食料安全保障の確保に取り組んでいきます。
加えて、全国旅行支援、外食産業への支援、文化芸術・スポーツの振興、インフラ整備、農林水産業の活性化、まちづくり等の推進による地域経済再生についてもしっかりと支援を行っていきたいと思います。

上野　岸田総裁の看板政策である新しい資本主義については、この一年でどのような政策の進展があったのでしょうか。

岸田　社会課題を成長のエンジンとし、持続的で包摂的な経済社会を目指す「新しい資本主義」についても、大きな進展があった一年でした。
半導体、グリーントランスフォーメーション（GX）、次世代の通信技術、さらには、バイオ、宇宙、経済安全保障上の重要技術等の国内投資への7兆円規模の予算での大胆な支援、日本経済の未来を創るスタートアップの育成、NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化や、iDeCo（個人型確定拠出年金）の改革による資産所得倍増プラン、さらには、グリーン分野に官民の投資を集めるGXの推進等の政策を形にしてきました。成長の果実を国民の皆さんに実感してもらえるように取り組んでいきたいと思います。
もう一つ強調したいのは、「デジタル田園都市国家構想」の実現による地域活性化です。今、多くの地域でデジタルの力を活用した地域活性化の取り組みが始まっています。国は新たに創設したデジタル田園都市国家構想交付金等で地域の取り組みを全力で後押ししていきます。