わが国の防衛の基本方針を示す新たな国家安全保障戦略等の安保3文書について、わが党は12月16日、総務会で了承しました。令和9年度にわが国の防衛予算の水準を現在の国内総生産（GDP）の2%とすることや、敵のミサイル発射基地等を直接たたく「反撃能力」を保有すること等が盛り込まれており、厳しさを増すわが国の安全保障環境を踏まえ、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものとなります。
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