旧統一教会を巡る問題を受けた被害者救済のための新法と、改正消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法が、臨時国会最終日の12月10日、参院本会議で可決、成立した。同日、記者会見に臨んだ岸田文雄総理は「与野党の垣根を超えた圧倒的多数の合意の下で成立させることができた」と強調。「新たなスタート地点に立ったばかりだ」として、救済制度を利用しやすくするための環境整備や、関係機関の連携による支援強化等に政府を挙げて取り組む方針を示した。
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