土地家屋調査士制度の充実・発展を推進 国民の生活と財産を守る
土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記業務及び筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産にかかわる国民の権利の明確化に寄与しています。また、裁判外境界紛争解決手続きを主宰し、相隣関係の安定に努め、国土を画する地図作成に参画し、土地利用のインフラ向上に貢献しています。平成13年に設立された「全国土地家屋調査士政治連盟」は、調査士個人の任意加入による政治団体で、関係法令の改正等による制度の発展と土地家屋調査士の地位の向上に努めています。
土地家屋調査士制度制定70周年、政治連盟設立20周年を祝うシンポジウム（令和2年10月26日）
権利の明確化に寄与する専門資格者として
不動産の権利の明確化の根幹をなす地図の整備が遅れています。復元性のある不動産登記法第14条地図が整備されているのは国土の52%とされ、48%は明治時代の地租改正時に作成された公図と呼ばれる復元性の乏しい図面が使われていて、とりわけ土地の利用度が高い都市部の地図整備が急務となっています。
土地家屋調査士制度は、昭和25年に誕生し、以来70余年、専門資格者として復元性に乏しい地図を補完しつつ、土地・建物の権利の客体を正確に調査、測量し、登記記録に反映させ、不動産取引の安心・安全に貢献しています。
近年では、境界紛争を裁判外で解決する裁判外紛争解決手続き（ADR）を各土地家屋調査士会が主宰。法務局の筆界特定制度においては土地家屋調査士が筆界調査員として参画しています。また、この両制度の利用者の代理人としても土地家屋調査士が活躍しています。法第14条地図作成は、土地家屋調査士が担当し、継続して作成されていますが、現在の状況では全ての地図の完成まで100年以上の歳月を要するとされ、迅速化が望まれます。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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