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お知らせ「自由民主」先出し観光

全国旅行支援 年明け以降は1月10日から

全国旅行支援 年明け以降は1月10日から

観光庁は12月13日、今月27日で期限切れを迎える「全国旅行支援」について、新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提に、令和5年1月10日から再開することを発表しました。全国旅行支援は全国を対象とした観光需要喚起策として10月に始まり、コロナ禍で大打撃を受けた観光業界からは年明け以降の継続を求める声が数多く上がっていました。

割引率等は見直し 現行制度27日まで

現行制度の実施期間は今月27日宿泊分(28日チェックアウト分)までで、年明け以降の実施に当たっては、観光需要の急激な変動の緩和を図るため、割引率等の見直し(別掲)が行われます。新型コロナワクチンを3回接種済みか、PCR検査等の陰性結果が利用条件となることに変更はありません。観光需要が高い年末年始は、対象期間外となります。

原則電子クーポンで宿泊施設の負担軽減

また、注目の変更点としては、旅先の飲食店や土産物店等で使えるクーポン券が原則、「電子クーポン」になることが挙げられます。デジタル社会推進という政府全体の方針を踏まえた措置で、宿泊施設で紙のクーポンを1枚ずつ発行する際に生じる宿泊事業者の作業負担を軽減するのが狙いです。スマートフォンを持っていない等の理由で電子クーポンを使えない場合、例外的に紙のクーポンが使えます。

観光業の回復は道半ば お得な旅行で支援を

観光庁の宿泊旅行統計調査によると、全国旅行支援が始まった10月の延べ宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年10月比で88.4%まで持ち直したものの、観光業界のコロナ禍からの回復はまだ道半ばです。観光業は宿泊施設だけでなく、納入業者や観光施設等すそ野が広く、全国には観光業が主要産業となる地域も数多くあります。
また、全国旅行支援は平日の旅行も補助対象となるため、現役世代よりも平日の時間を確保しやすい高齢者や学生にも評判で、例年2~3月にシーズンを迎える大学生の卒業旅行での利用も期待できます。年明け以降も全国旅行支援でお得な旅行をすることで、コロナ禍で苦しむ観光業界を支援してください。

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