救済法案「寄付の委縮につながらないよう国会審議で明らかに」
孤独・孤立対策特命委員会がNPO関係者からヒアリング

党孤独・孤立対策特命委員会（委員長・坂本哲志衆院議員）は12月1日、孤独・孤立対策に取り組むNPO関係者からヒアリングを行いました。
新公益連盟創始者で認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹会長は、政府が今国会に提出し成立を目指す、旧統一教会の被害者救済を図る新法案について「救済法案の方向性については全く同意するが、法案の内容が寄付の委縮につながることのないよう、国会審議の中で明らかにしてほしい」との認識を示しました。駒崎氏はNPOに対する遺贈寄付が増えている現状を説明し、「救済新法には寄付者の子や配偶者による取消権の行使が含まれる方向だが、故人の遺志を尊重しない遺族が、遺贈寄付を取り消すよう求めることが懸念される」と指摘しました。

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