平成29年に農業保険法が成立し、令和元年から制度が実施されている農業の「収入保険」。政府与党では同法施行後4年を迎え、収入保険制度の拡充を行います。全ての農産物を対象に、あらゆるリスクによる収入減少を補償する収入保険ですが、制度の見直しによって自然災害の際の補正が創設される等、さらに充実したものになります。
品目にとらわれずあらゆるリスクに対応
わが国の農業には農業共済や野菜価格安定制度といったさまざまなセーフティネットがありますが、既存のセーフティネットでは特定の品目に対象が限定されている上、補償の対象となるリスクも限定されており、「農業者の自由な経営判断に基づく営農活動を十分支え切れていないのではないか」といった指摘がありました。
そこで政府与党は平成29年に農業災害補償法の一部改正によって名称を「農業保険法」と改め、品目にとらわれずあらゆるリスクに対応できる総合的な補償を実現しました。令和元年の施行から4年を迎え、今回の制度見直しでは、より農業者に寄り添ったきめ細かい対策が図られます。
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