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防衛費増額「増税ありきではない議論を」
国防部会・安全保障調査会合同会議で指摘相次ぐ

防衛費増額「増税ありきではない議論を」国防部会・安全保障調査会合同会議で指摘相次ぐ

党国防部会(部会長・國場幸之助衆院議員)と安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は11月29日、合同会議を開き、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が取りまとめた報告書について、関係省庁から報告を受け、議論しました。

報告書は、現下の厳しい安全保障環境を踏まえた、わが国の防衛力強化や、その財源等の在り方について取りまとめられたものです。9月末より有識者会議で議論が重ねられ、11月22日に岸田文雄総理へ提出されました。

政府の説明によると、報告書では、わが国の防衛力について、5年以内に抜本的に強化する必要があるとし、自衛目的で敵の基地等を直接たたく「反撃能力」の保有や、攻撃を受けた場合も防衛機能を維持できる施設整備や弾薬在庫の充実等といった「継戦能力」の向上が不可欠であるとしました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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