新しい資本主義の中核として位置付けられた女性の経済的自立の実現に向けて、わが国は男女の賃金格差等、女性が直面している構造的な問題に対応していく必要があります。令和4年度第2次補正予算では、女性デジタル人材や女性起業家の育成支援等、地方公共団体による女性の活躍推進に向けた取り組みを支援します。
また、第5次男女共同参画基本計画では「指導的地位に占める女性の割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度」との目標を掲げています。政治分野においても女性活躍を進めることも重要です。
党女性局（局長・松川るい参院議員）では令和2年から「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」を開講し、受講生から地方議員を輩出しています。
11月15日には来年行われる統一地方選挙に向けて、女性議員の増加に向けたさらなる取り組みを都道府県支部連合会に対して要請しました。女性がゼロの市町村議会に女性候補の擁立の検討や、当選後の女性議員の活躍支援についても、都道府県連の協力を呼び掛けています。
女性議員のさらなる増加へ取り組む党女性局の「女性未来塾特別講座女性候補者育成コース」
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