ニュースのカテゴリを選択する

お知らせ「自由民主」先出し農林水産

水産流通適正化法の施行について報告受ける 水産部会・水産総合調査会合同会議

水産流通適正化法の施行について報告受ける 水産部会・水産総合調査会合同会議

党水産部会(部会長・滝波宏文参院議員)水産総合調査会(会長・石破茂衆院議員)合同会議が11月29日に開かれ、12月1日から施行される水産流通適正化法について水産庁から報告を受けました。
水産流通適正化法はアワビ、ナマコ、ウナギの稚魚やこれらの加工品について、適法採捕者への漁獲番号の付与や流通段階におけるその伝達、取引記録の保存、輸出時の適法漁獲等証明書の添付等を義務付け、輸入されるサバ、サンマ、マイワシ、イカおよびその加工品について、適法性を証明する書類等の添付を輸出国側に求めるものです。
この日の会議では国内のアワビ、ナマコ採捕者の届け出が2万件以上に達し、取扱事業者も3000件を超えていること等が報告されました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。