政府がこのほど閣議決定した総合経済対策で電気料金と都市ガス料金が価格激変緩和対策事業の対象となる一方、LPガス（プロパンガス）料金が対象とならなかったこと等を切り取り、"LPガスの2200万世帯を見殺し"等と報じる一部報道がありました。ここではQ&A形式で政府のLPガス料金上昇対策を紹介するとともに、こうした報道の誤りを指摘します。
総合経済対策で中長期の対策可能な2つの補助金を創設
- LPガス料金を価格激変緩和対策事業の対象にしなかった理由は?
- この1年間で都市ガス料金は家庭向けが約4割、工業向けが約8割上昇する一方、家庭向けのLPガス料金は約1割の値上がりにとどまっているからです。
LPガスの原料となるプロパンは、都市ガスの原料である液化天然ガス（LNG）と比べて価格が安定しており、今後も大きな価格上昇が見込まれていません。
- 2つのガスの事業者数の違いも要因のようですね?
- 都市ガスの事業者数は全国200～300社ですが、LPガス事業者数は約1万7千社にも上ります。LPガスは小規模事業者が多く、事業者を通じた直接的な料金軽減対策の執行は難しいのが実情です。
- 総合経済対策に盛り込まれたLPガス料金上昇対策は?
- 都市ガスに比べて構造的に高価なLPガス料金の上昇抑制に向けて、配送合理化等を支援する2つの補助金制度が盛り込まれました。これらの制度はLPガス事業者のコスト低減を図ることで、中長期で小売価格の低減効果が出てくる事業です。
足元の料金上昇には重点交付金の活用を
- 足元のLPガス料金上昇を直接的に抑制する施策は?
- 例えば、地方創生臨時交付金の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」です。追加の物価高対策（9月20日閣議決定）で創設されたこの重点交付金は、自治体の判断で地域の実情に応じて使え、LPガス料金上昇対策にも活用できます。
経済産業省は11月8日付けの事務連絡で、重点交付金のLPガス料金上昇対策への活用を改めて自治体に呼び掛けました。
これらの複数の施策を活用することで、足元と中長期でのLPガス料金上昇対策を効果的に講じることが可能です。政府与党は厳しい財政制約の中で、適切な対策を講じており、見殺し等とする一部報道は誤りです。
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