デジタル社会推進本部
デジタルインフラの地方分散に向け議論

党デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）は11月25日、会議を開き、国内のデータセンターを巡る状況等について、関係省庁から説明を受け議論しました。
データセンターとは、コンピュータやデータ通信等の装置を設置・運用することに特化した施設の総称。インターネットへ接続するための通信回線やサーバーを企業等に提供しており、政府は重要なデジタルインフラの一つとして位置付けています。
データセンターの現状について総務省は、全国の6割が関東、2割が関西の大都市圏に集中して立地していると説明。もしこれら大都市圏で災害が発生すれば、わが国のデータ通信全般で深刻な影響が予想されるため、リスク分散の観点等から地方でのデータセンター整備を急ぐ必要性があるとしました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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