喫緊の課題である地方の人口減少や都市部との格差拡大に対処するため、令和4年度第2次補正予算では「デジタル田園都市国家構想交付金」として800億円を計上しており、わが党は補正予算の早期成立を目指しています。今までの地方創生等に関連した自治体向け交付金を再編する形で創設し、支援内容を拡充します。全体の予算額についても、前年度より増額しており、デジタルの力で地方の課題解決と活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」を政府与党で強力に推進する構えです。
マイナンバーカード普及の観点から新たな支援策
再編するのは地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金の3つ。いずれも、地方自治体による地域の課題解決に向けたデジタル実装や、地域活性化に資する施設整備等を支援するものです。
創設される「デジタル田園都市国家構想交付金」では、構想実現に向けた取り組みをより強力に後押しする観点から申請要件等を見直し、交付対象を「デジタル実装」「地方創生推進」「地方創生拠点整備」の3タイプに整理します。
「デジタル実装タイプ」では、今までのデジタル田園都市国家構想推進交付金の基本的な制度設計を維持・継承した上で、自治体によるマイナンバーカードの普及や利用シーン拡大を後押しする観点から、新たなメニューや優遇策を講じます。
創設されるデジタル田園都市国家構想交付金のデジタル実装タイプにおけるタイプ別内容
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