全国150万の組合員とともに 国産材の消費拡大と安定供給に寄与
日本の国土の約7割は森林で、そのうちの約6割は個人所有の私有林です。各地の森林の所有者が組織する森林組合が出資し、その運営に参加する道府県森林組合連合会からなる「全国森林組合連合会」（全森連）は、約150万人の組合員とともに国産材の消費拡大と安定供給に寄与。林業生産に必要な資機材や肥料等を系統を通じて供給し、組合員の指導や教育・研修、監査事業の他、林業政策への提言や広報活動等を行っています。
今年10月の「全国森林組合代表者大会」であいさつする中崎代表理事会長
ふるさとの森林と林業、山村の再生を目指す
50年から100年以上の歳月と多くの労力が必要な林業は林道や作業道の開設に始まり、地拵（じごしら）えや植え付け、下刈り、枝打ち、間伐、主伐、搬出等はもちろん、病虫獣害の防除や自然災害からの復旧まで多様な作業内容を含む循環型産業です。第2次世界大戦後、日本の林業は輸入外材の攻勢に押されて国産材の需要が減少し、その価値が低迷。放置された森林や植樹が行われない森林が増え、緑豊かな森林が将来へ引き継がれなくなる危機に直面しました。
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