民間人材のノウハウ　自治体の取り組みに
地方創生人材支援制度

政府では、地方創生を人材面から支援するため、市町村への人材派遣を支援する「地方創生人材支援制度」に取り組んでいます。地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間専門人材を市町村長の補佐役として派遣する制度です。年々制度を活用する自治体が増えており、特に民間人材へのニーズが高まっています。

市町村と人材のマッチングを支援

派遣される人材としては、地方創生の取り組みに強い意欲を持っていて、中央省庁や出先機関で勤務する国家公務員、民間企業でさまざまな経験を積んでいる社員等です。
派遣者は地方創生の現場で自身が持つ知見やノウハウを生かして活躍します。また、令和2年度よりデジタル分野、令和4年度からグリーン分野が新設され、地域のデジタル化や脱炭素事業を支援する専門人材も派遣しています。
市町村が目指す地方創生の取り組みに適した人材を派遣できるよう、制度を運営する内閣府・内閣官房では、市町村の人材ニーズを把握した上で、ニーズに対応できる人材について民間企業等からの協力情報を取りまとめ、受け入れを希望する市町村を募集、マッチング支援を実施します。
平成27年度の派遣開始以来、令和4年度までに計326市町村、延べ507人の人材が派遣されました（11月現在）。

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