党外交部会（部会長・堀井巌参院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）、国際協力調査会（会長・松本剛明衆院議員）は11月17日、合同会議を開き、わが国の外交力の抜本的強化を政府に求める決議を取りまとめました。来年度の予算編成に当たり、外交予算の拡充や外務省の人員体制の強化等を求めるものです。
来年は、わが国が先進7カ国（G7）の議長国を務めることや、国連安全保障理事会の非常任理事国としての重要な外交日程が山積しています。決議では、G7や国連改革に加え、年末に政府が策定する新たな国家安全保障戦略に基づいた外交政策の展開も見据え、わが国が外交を主導的かつ積極的に展開するために、外交体制を抜本的に強化する必要性を強調しました。
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