都市ガス需給逼迫に備え　需給両面の対策を法整備

2022年11月4日

政府はこのほど、ガス事業法等改正案を臨時国会に提出しました。改正案は都市ガスの原材料となる液化天然ガス(LNG）市場の不確実性が高まる中、国内で都市ガスの需給が逼迫(ひっぱく）する万が一の事態に備え、法律に基づく需給両面での対策を可能にするのが狙いです。わが党は改正案の成立に万全を期します。

大口需要家の使用制限等
最終手段として規定

LNGを巡っては、アジア地域での需要拡大等で争奪戦が激化していたことに加え、ロシアによるウクライナ侵略の影響もあり欧州も獲得競争に乗り出すなど、世界的に需給が逼迫し、価格も高騰しています(別掲）。米国のLNG製造施設等でのトラブルに起因した、LNGの出荷停止も発生しています。
改正案はこうした状況を踏まえ、都市ガスの需給両面での対策を講じます。まず需要面では、ガスの需給が逼迫し、需給調整を行わなければガスの供給不足が国民生活や経済に悪影響を及ぼす恐れがある場合に、政令で定める一定の大口需要家にガスの使用制限等を命令・勧告できるよう法改正します。
この仕組みはあくまでも、国による"最終的"な需給調整のための規制的手段という位置付けです。国は使用制限等を命令・勧告する前段階として、家庭や企業にガスの消費を抑える「節ガス」を要請するほか、大口需要家には個別に需要の抑制を求めます。それでも需給逼迫が解消されない場合、大口需要家に使用制限等を命令・勧告します。また、病院や下水道等の社会的に重要な施設等については、電気の使用制限と同様、実施の段階で適用除外や緩和措置が講じられます。