政府は10月14日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定しました。コロナ禍で女性の自殺者は2年連続で増加。小中高生の自殺者は過去最多の水準になる等、今後の課題が顕在化しています。わが党は、誰も自殺に追い込まれないようにかけがえのない命を支える自殺対策を推し進めていきます。
「非常事態」継続中
自殺総合対策大綱と同日に閣議決定された「令和4年度版自殺白書」によると、令和3年の自殺者数は2万1007人で、前年（令和2年）より74人減少しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済状況の悪化や孤独・孤立の問題が顕在化。結果として女性の自殺者数は、令和元年の6091人から令和2年は7026人、令和3年には7068人へと2年連続で増加。小中高生も過去最多の水準となっており、引き続き「非常事態」は継続していると言えます。
おおむね5年ごとに見直しを行ってきた自殺総合対策大綱では、このような状況を踏まえ、女性や子供・若者、地域における自殺対策、そして新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた、一層踏み込んだ自殺対策の推進・強化を定めました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
