2050年カーボンニュートラル実現――政府与党が掲げる大きな目標に向かって、各分野での取り組みが加速しています。自然環境に直結する農林水産業も例外ではありません。今年の通常国会で成立した「みどりの食料システム法」に基づく、税制特例等の支援措置を受けるために必要となる計画の認定申請の受付等の運用が開始されています。農林水産省では制度の積極的な活用を呼び掛けています。
計画の認定申請受付が開始
みどりの食料システム法では、国内資源を活用しながら生産力の向上と環境負荷低減の両立を目指すみどりの食料システム戦略の実現に向けた基本理念を定めるとともに、環境負荷低減を図る農林漁業者の取り組みを促すための計画認定制度が創設されました。
化学肥料・化学農薬の使用低減に資する機械や、家畜排せつ物や食品残さ等から堆肥をつくる機械の導入など、環境負荷低減に取り組む生産者・事業者に対する「みどり投資促進税制」も今年度から創設されました。
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