令和4年産の水田における作付状況が公表され、主食用米の作付面積が同3年産米より5.2万ヘクタール減となる125.1万ヘクタールとなりました。政府与党では人口減少による需要の減少に加え、新型コロナウイルスの影響による需要の急減に対し、米価の安定に向けた予算措置を講じてきました。わが党は農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）を中心に議論を重ね、生産現場の実情に即した政策を立案。これに生産現場の努力がかみ合い、当初必要とされていた3.9万ヘクタール減を大きく上回る作付転換が実現しました。
民間在庫量の適正化に見通し
農林水産省では今年6月時点での速報値では4.3万ヘクタールの作付転換が進む見込みとしていましたが、9月に取りまとめた最終的な集計では、それをさらに上回る5.2万ヘクタールの作付転換が進みました。
令和4年産米の主食用米生産量見通しは670万トンで、需要見込みを約20万トン下回ります。その結果、これまで200万トンを大きく超えていた民間在庫量は令和5年6月末に190万トン台に減少することが見込まれ、さらに令和6年6月末には180万トン台が見通せる状況になります。コメの民間在庫量は180～200万トンが適正とされ、米価の過度な下落が防げたことになります。
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