送迎用バスの車内で安全装置を視察する小倉將信こども政策担当大臣
静岡県牧之原市の認定こども園で送迎用バスに置き去りにされた3歳の女児が熱中症で死亡した事件を受け、政府はこのほど、再発防止に向けた緊急対策を取りまとめました。わが党での議論も踏まえ、予算と人員が限られる保育所等に過度な負担を掛けずに、かけがえのない子供たちの命を守れる対策が講じられます。
所在確認と安全装置装備 来年4月から義務化
緊急対策の柱は（1）送迎用バス降車時等の幼児等の所在確認と送迎用バスへの安全装置装備の義務化（2）安全装置の仕様に関するガイドラインの作成（3）安全管理マニュアルの作成（4）早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」（別掲）―の4点。
今回の事件を巡っては、送迎用バスの乗降時に幼児等の所在確認が行われれば、間違いなく防げたケースであることが、事件後に明らかになっています。こうした点を踏まえ、緊急対策は全国の保育所、幼稚園、認定こども園等（以下、各園）に、降車時等の幼児等の所在確認と送迎用バスへの安全装置装備を来年4月から義務付け、各園で適切な対応が行われているか自治体の指導監査等で確認することを明記。各園がこの義務に違反した場合、業務停止命令等の対象となり、業務停止命令に従わなかった場合は罰則の対象になり得るとしています。
ここで強く意識されたのが、限られた予算と人員で日々の業務を回す各園で、誰が送迎業務に携わっても、乗降時に幼児等の所在確認が確実に行われる仕組みにすることです。新型コロナウイルス感染で送迎担当の職員が休み、担当外の職員が急きょ送迎業務を担うことや、労働力人口の減少等に伴う人手不足から送迎業務をシルバー人材等に外部委託することもあり得ます。いかなる場合でも、降車時等の所在確認が確実に行われることが重要です。緊急対策の取りまとめに先立つ10月4日の党内会議では、出席議員からこうした指摘が上がっていました。
安全装置の導入費用 総合経済対策で補助へ
また、送迎用バスへの安全装置の装備については、1年の猶予期間を設ける一方、気温が高くなる来年6月末までの装備を目指します。義務化から1年間は経過措置として、安全装置を装備するまでの間、降車後に車内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置が認められます。
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