漁村の人々が、漁港の水域や用地等、地域資源の価値や魅力を活用して所得機会の増大等を図る「海業（うみぎょう）」の取り組みが全国各地で加速しています。政府与党では規制の見直し等を通じて、「海業」の発展を後押ししています。
漁港の空きスペース活用 規制見直しで民間業者が参入
わが国の登録漁船隻数はピーク時から半減しています。漁船が減少したことで、漁港には次第に施設、用地、水域に余裕が生じています。
この余ったスペースを活用して、漁村ににぎわいを取り戻すため、政府与党では「海業」の振興に取り組んでいます。
一口に「海業」と言っても、その内容はさまざまで、漁港の水域での養殖業や、水産物直売所・食堂の設置・営業、海釣りや漁業体験施設といったレジャー施設を漁港内に設ける等があります。
「海業」を活性化させる上で、漁港の利用に関してさまざまな規制がありました。政府与党では民間業者が漁港を活用する「海業」に参入しやすくなるよう、規制の見直しを進めました。
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