「G7・万博をwell-being発信の好機に」上野委員長
日本well-being計画推進特命委員会

党日本well-being計画推進特命委員会（委員長・上野通子参院議員）は10月5日、政府のwell-beingに関する令和5年度予算概算要求および最近の取り組みについて、内閣府から報告を受け、上野委員長は「来年わが国で行われる先進7カ国（G7）教育大臣会合や、2025年の大阪・関西万博をwell-beingに取り組むわが国の姿勢を発信する好機だ」との認識を示しました。
政府では昨年7月に「Well-beingに関する関係府省庁連絡会議」を設置し、各省庁の基本計画等にwell-beingに関する重要業績評価指標（KPI）を設け、well-beingの向上に資する政策の展開に努めています。
また、デジタル庁ではデジタル田園都市におけるwell-being指標の活用に取り組んでおり、来年度予算概算要求では地域ごとにwell-Being指標を定期的に測定しKPIを設けて恒常的な改善につなげるため、客観指標と主観指標を整理した上で、基本的なデータや計測ツールについて提供する事業に2.6億円を要求しています。

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