日米政府間が今年3月に合意した日米貿易協定に基づく米国産牛肉のセーフガード（SG）の適用条件について、党外交部会（部会長・堀井巌参院議員）、外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部（本部長・森山裕衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・武部新衆院議員）合同会議は10月4日、協定を批准する議定書の改定案を了承しました。
米国産牛肉の輸入量は昨年3月に貿易協定が定めるSG発動水準（24.2万トン）を超過したため、3月18日から30日間にわたってSG措置が発動していました。日米両政府は条件修正に向けた協議を開始し、米国からは水準の見直しが強く迫られていました。
両国政府が合意した内容は、発動水準は引き続き24.2万トンを維持する一方、新たに今年度以降については米国および環太平洋パートナーシップ協定（TPP）締結国からの合計輸入量が、TPPによる発動水準を超えた場合、SGを発動します。
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