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農家の不安を払しょくする政策を
水田活用直接支払交付金への対応を議論

農家の不安を払しょくする政策を 水田活用直接支払交付金への対応を議論

水田活用の直接支払交付金の交付要件が明確化されたことに対して、生産現場で不安が広がっている問題について、党農業基本政策検討委員会(委員長・小野寺五典衆院議員)は9月29日、農林水産省と今後の取り組みについて議論しました。
水田活用交付金については、昨年11月に「5年間で一度も水張りされない水田は交付対象外とする」といった方針の徹底が図られ、農家の間で不安が広がっていました。これを受けて同委員会等は今年6月に決議を取りまとめ、農家の不安をできるだけ取り除き、「需要に応じた生産」をさらに推進するよう農林水産省に対して要請していました。
この日の会議では、農林水産省から決議を踏まえた取り組みの方向が示されました。

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