党外交部会（部会長・堀井巌参院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）は9月22日、合同会議を開き、27日に予定される安倍晋三元総理の国葬儀に関する準備状況等について政府から報告を受けました。
外務省は、国葬儀に参列する国・地域について、22日までに217の代表団が参列する意向を表明していると説明。このうち、元職を含む首脳級は49人が参列予定であるとしました。
先進7カ国（G7）では、全ての国から首脳級の参列が予定され、米国からはハリス副大統領、カナダからはトルドー首相が参列するほか、イギリスからはメイ元首相、フランスからはサルコジ元大統領、ドイツからはヴルフ元連邦大統領、イタリアからはレンツィ元首相がそれぞれ参列します。
また、安倍元総理が提唱し創設に尽力した枠組み「Quad」（クアッド）からも、インドのモディ首相、オーストラリアのアルバニージー首相等、複数の首脳級が参列します。
ほかにも、欧州連合（EU）や東南アジア諸国連合（ASEAN）、太平洋島嶼国、アフリカ、中東といった世界の幅広い地域の国や国際機関から代表団が訪れる予定となっています。
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