本年5月に成立した経済安全保障推進法に関連して、法律の考え方を具体的にまとめた「経済安全保障推進法の基本方針及び基本指針案」について、党内閣第二部会（部会長・神田憲次衆院議員）と経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は、合同会議で了承しました。
冒頭、甘利本部長は、「経済安全保障推進法によって、経済安全保障という新しく喫緊の課題を体系的に捕らえたことは日本が初めてということで大変な評価を頂いたが、同時にいかに日本に脆弱性があるかということをあぶり出した」と述べ、経済安全保障の意義を強調しました。
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