地方大学・地域産業創生交付金事業が目指す姿
※「地方大学・地域産業創生交付金」公募詳細説明資料より引用
将来にわたって活力ある日本社会を維持するためには、若者を引きつける魅力的な産業・雇用の創出による地方創生の実現が必要です。内閣府は、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進め、地域における若者の修学・就業の促進を目指す「地方大学・地域産業創生交付金」事業を実施しています。デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用の創出を中心とした地域産業活性化と、積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方自治体を国が交付金で重点的に支援するものです。
地域の強みを生かした産官学連携が進行中
交付金事業の公募が開始された平成30年に7自治体の事業が認定されたのを皮切りに、今年3月に認定されたものを合わせて、現在10自治体で事業が進められています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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