令和3年9月1日にデジタル庁が発足して1年が経過しました。同庁は、コロナ禍によって顕在化したわが国のデジタル化の遅れを取り戻すべく、菅義偉前総理の強いリーダーシップのもと、デジタル庁設置法成立からわずか4カ月という短期間で発足。以来、国民生活や事業者の利便性に直結する行政サービスの効率化に向け、デジタル基盤の整備拡大等に急ピッチで取り組んでいます。発足1年に当たり、同庁はそれらの成果をまとめて公表しました。
マイナンバーカードの所有率が45.8％に拡⼤。利⽤シーンも増加。
新たに約1, 054万⼈へマイナンバーカードを発⾏。1年間で所有率が9.8％増加しました。また、マイナンバーカードを健康保険証としても利⽤できるようにし、さらに、マイナンバーカードの公的個⼈認証機能をオンラインでの本⼈確認に活⽤する企業が増加するなど、マイナンバーカードの利⽤シーンが順次拡⼤しました。
※デジタル庁公式ホームページをもとに作成
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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